サービス利用規約

第1条（適用）

• 1.本規約は、本サービスの一般的な利用条件を定めるものとする。
• 2.本サービスの利用には、本規約のほか、甲乙間で締結される利用契約書、SLA、個別申込条件及び個別規定等が適用される。
• 3.本規約、利用契約書、SLA、個別申込条件及び個別規定等の内容が矛盾し、又は抵触する場合には、個別申込条件、利用契約書、本規約、SLA、個別規定等の順で優先して適用する。ただし、個別申込条件が優先するのは、当該個別申込条件において明示的に定めた事項に限る。
• 4.乙が甲所定の方法により本サービスの利用を申し込み、甲がこれを承諾した時点、又は乙が本サービスの全部若しくは一部を現実に利用した時点で、本規約を含む契約条件に同意したものとみなすことがある。
• 5.乙は、事業として本サービスを利用する者に限られ、甲が別途明示的に承諾した場合を除き、消費者として本サービスを利用することはできない。

第2条（定義）

本規約において使用する用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

• 1.「甲ウェブサイト」とは、甲が運営するウェブサイト、ランディングページ、管理画面その他本サービスに関する情報を掲載する一切のウェブ上の媒体をいう。
• 2.「アカウント」とは、乙が本サービスを利用するために甲から付与され、又は乙が設定するID、パスワード、認証情報その他の資格情報をいう。
• 3.「乙データ」とは、乙が本サービスに入力、送信、保存、アップロード、連携又は登録する一切のデータ、画像、動画、音声、テキスト、設定情報その他の情報をいう。
• 4.「コンテンツ」とは、本サービス上で表示、保存、送受信、生成、解析又は加工される一切の情報、画像、動画、音声、文字、数値、プログラム、コードその他の表現物をいう。
• 5.「中間成果物」とは、本サービス又はAI機能の処理過程で生成される中間的な出力、ログ、特徴量、埋め込み、解析情報、メタデータ、履歴データ、補助データ、派生データ、統計情報、匿名化情報その他これらに類する情報であって、甲のシステムと切り離せない性質を有するものをいう。なお、乙データそれ自体又は乙データをそのまま復元若しくは再利用できる形態のものは含まれない。
• 6.「知的財産権」とは、著作権（著作権法第27条及び第28条の権利を含む。）、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、ノウハウ、営業秘密、データベース権その他一切の知的財産に関する権利をいう。
• 7.「個別規定等」とは、甲が本サービスに関連してウェブサイト、アプリケーション、電子メール、管理画面、仕様書、ガイドライン、運用ルール、ポリシー、注意事項その他の方法により提示する利用条件、運用条件、技術条件その他の関連条件をいう。
• 8.「個別申込条件」とは、申込書、申込画面、注文書、見積書、請求書、注文請書、発注書、仕様書、電子メールその他の方法により、甲が乙に提示し、又は甲乙間で合意した、本サービスの料金、契約期間、ID数、プラン、オプション内容、提供範囲、支払条件その他個別の取引条件をいう。
• 9.「第三者サービス」とは、クラウド基盤、通信事業者、認証基盤、API提供者、OS、ブラウザ、外部ソフトウェア、外部プラットフォームその他甲以外の第三者が提供又は管理するサービス、製品又は環境をいう。

第4条（規約及びサービス内容の変更）

• 1.甲は、法令改正、サービス内容の変更、事業上の必要、セキュリティ対応、運用上の必要その他合理的な理由がある場合、乙の承諾を得ることなく本規約を変更することができる。
• 2.甲は、変更後の本規約の内容及び施行時期を、甲ウェブサイトへの掲載、電子メール、本サービス上の通知その他甲が適当と認める方法により周知する。
• 3.料金、契約期間その他契約の重要条件の変更については、利用契約書又は個別申込条件に従う。
• 4.乙が変更後の規約の施行日以後に本サービスを利用した場合、乙は当該変更後の規約に同意したものとみなすことがある。

第5条（外部サービスとの連携）

• 1.本サービスは、甲又は第三者が提供するクラウド、決済、動画配信、ファイル保存、認証その他の第三者サービスと連携することがある。
• 2.甲は、第三者サービスとの連携機能について、合理的な必要がある場合、予告なく変更、追加又は削除することができる。
• 3.乙は、第三者サービスとの連携にあたり、当該第三者サービスの利用規約及び関連法令を遵守するものとする。
• 4.甲は、第三者サービスの可用性、性能、継続性、仕様変更、提供停止、終了又は不具合について責任を負わない。
• 5.乙は、本サービスの利用に必要な機器、ソフトウェア、インターネット接続環境及び適切なセキュリティ対策を、自己の費用と責任において整備するものとし、これらに起因する不具合又は損害について甲は責任を負わない。

第6条（アカウント登録及び管理）

• 1.乙は、甲所定の方法により利用登録を行い、甲の承諾を得た後に本サービスを利用することができる。
• 2.甲は、次の各号のいずれかに該当する場合、登録申請を承諾せず、又は既に付与したアカウントを停止若しくは削除することができる。
  • (1)甲所定の申込方法によらない申請である場合
  • (2)登録情報に虚偽、誤記、記載漏れその他重大な不備がある場合
  • (3)過去に本規約、利用契約書、SLA又は個別条件等に違反した者による申請である場合
  • (4)不正な手段により申請が行われたと甲が合理的に判断した場合
  • (5)反社会的勢力に該当し、又はこれと関係を有すると甲が合理的に判断した場合
  • (6)その他、甲が不適当と合理的に判断した場合
• 3.乙は、アカウントを自己の責任において厳重に管理し、第三者への譲渡、貸与、共有、名義変更、担保設定その他これらに類する行為をしてはならない。
• 4.甲は、アカウントにより行われた一切の行為を、当該アカウントを保有する乙自身の行為とみなすことができる。
• 5.乙は、アカウントの不正利用、漏えい、盗難その他異常を知った場合、直ちに甲へ通知し、甲の指示に従うものとする。

第7条（登録情報の変更）

乙は、登録情報に変更が生じた場合、直ちに甲所定の方法により変更手続を行うものとする。乙が当該手続を怠ったことにより生じた不利益又は損害について、甲は責任を負わない。

第8条（禁止行為）

• 1.乙は、本サービスの利用に際し、次の各号に該当し、又は該当するおそれのある行為を行ってはならない。
  • (1)甲又は第三者の知的財産権、財産権、プライバシー権、肖像権、名誉権その他の権利を侵害する行為
  • (2)法令、公序良俗又は社会通念に反する行為
  • (3)アカウントを第三者に譲渡、貸与、共有、名義変更又は不正利用させる行為
  • (4)本サービス、関連システム又はサーバに過度の負荷を与え、又はその運営を妨害する行為
  • (5)本サービスのプログラム、ソフトウェア、API、構造その他を、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、解析その他の方法により調査しようとする行為
  • (6)本サービスを通じて提供される情報、プログラム、画像、テキスト、データ等を、甲の事前承諾なく改変、転載、複製、二次利用、再配布、販売、貸与又は公衆送信する行為
  • (7)コンピュータウイルス、ワーム、マルウェアその他有害なプログラム又はデータを送信、設置又は拡散する行為
  • (8)甲の承諾なく広告、宣伝、勧誘、迷惑メール送信その他の商業的活動を行う行為
  • (9)本サービスを利用して競合又は類似するサービス、製品又はシステムを開発、販売、運営又は第三者に提供する行為
  • (10)本サービスを再販売、再提供、貸与、サブライセンスその他これに類する方法で第三者に利用させる行為。ただし、甲が別途書面で承諾した場合を除く。
  • (11)本サービスを検証、評価、ベンチマーク、比較、公開レビュー、性能測定その他これらに類する目的で利用し、その結果を甲の事前承諾なく第三者に開示、公表又は配布する行為
  • (12)甲の営業秘密、セキュリティ情報、脆弱性情報、構成情報その他秘匿性の高い情報を収集、推知、利用又は第三者に開示する行為
  • (13)反社会的勢力に関与し、又はこれを利用、支援若しくは提携する行為
  • (14)その他、甲が不適切と合理的に判断する行為
• 2.甲は、乙が前項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前の通知なく、本サービスの全部若しくは一部の利用停止、アカウント停止若しくは削除その他必要な措置を講じることができる。

第10条（個人情報）

• 1.甲は、乙の個人情報を、甲が別途定めるプライバシーポリシー及び適用法令に従い、適切に取得、利用及び管理する。
• 2.乙は、本サービスに個人情報を入力、送信又はアップロードする場合、当該個人情報を適法に取得し、甲に提供するために必要な権限及び同意を取得していることを保証する。
• 3.甲が乙の委託を受けて個人データを取り扱う場合、甲は、法令上要求される範囲で安全管理措置を講じ、再委託先に対して必要かつ適切な監督を行う。詳細条件は、必要に応じて別途データ処理契約、個別申込条件又は仕様書に定める。
• 4.甲は、法令に基づく場合、人の生命、身体又は財産の保護のために必要な場合、統計情報、匿名化情報又は法令上許容される加工情報として利用する場合その他法令上許容される場合を除き、乙の個人情報を不当に第三者へ提供しない。

第11条（セキュリティ事象）

• 1.甲は、本サービスに重大な影響を及ぼすセキュリティ事象を認知した場合、法令、捜査協力、営業秘密、第三者の権利保護、再委託先契約上の制限その他合理的な制約に反しない範囲で、乙に通知するよう努める。
• 2.甲は、当該事象について、封じ込め、遮断、切り分け、復旧、監視強化、再発防止その他必要と判断する対応を商業的に合理的な範囲で行うものとする。
• 3.甲は、脆弱性の具体的内容、攻撃手法、他の顧客への影響、監査証跡、ログ詳細、フォレンジック情報その他セキュリティ上又は営業上開示が不適切と合理的に判断する情報を開示する義務を負わない。

第12条（保証の否認）

• 1.甲は、本サービスが乙の特定目的に適合すること、期待される効果・性能・正確性・有用性・完全性・安全性・継続性を有すること、エラー・バグ・ウイルスが存在しないこと、第三者の権利を侵害しないことその他一切の事項について、明示又は黙示を問わず何ら保証しない。
• 2.本サービスに含まれるAI機能、認識機能、解析機能、生成機能、API連携機能その他の機能及びそれらの出力結果について、甲は、その完全性、正確性、継続性、適法性、妥当性、有効性又は特定目的適合性を保証しない。
• 3.乙は、AIその他自動処理による出力結果を必ず自己の責任で確認・検証したうえで利用するものとし、当該出力結果に基づく判断、意思決定又は行為に関する責任は乙が負う。

第13条（責任関係）

本サービスに関する損害賠償責任、免責、責任上限、返金、中途解約、契約終了後の措置その他の法的権利義務は、利用契約書に従うものとする。

第14条（SLA）

本サービスのサービスレベル、障害対応、保守範囲、適用除外及び有償保守条件は、別途定めるSLAによるものとする。

第15条（通知）

• 1.本サービスに関する甲から乙への通知、連絡その他の意思表示は、電子メール、本サービス上の表示、甲ウェブサイトへの掲載、書面発送その他甲が適当と認める方法により行う。
• 2.前項の通知は、電子メールについては送信時、本サービス上又はウェブサイト上の掲示については掲示時、郵送については発送後3営業日経過時に効力を生じ、乙に到達したものとみなす。

第16条（準拠法・管轄）

本規約及び本サービスに関連して生じる一切の紛争については、日本法を準拠法とし、名古屋地方裁判所又は名古屋簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第17条（言語）

本規約の正文は日本語とし、翻訳版が作成された場合であっても、日本語版と翻訳版の内容に相違があるときは、日本語版が優先する。

第18条（問い合わせ窓口）

本規約に関する問い合わせ窓口は、次のとおりとする。
会社名：株式会社AGENCIA
住所：愛知県名古屋市東区東桜一丁目1番1号 アーバンネット名古屋ネクスタビル4階
E-mail： support@agencia.co.jp