サービス利用規約

第1条 （本サービスの内容および適用範囲）

本サービスには、以下に掲げる機能および、それらに付随または関連するすべてのSaaS型／PaaS型プラットフォーム、APIサービスが含まれます。

対象となるSaaS型／PaaS型プラットフォームおよびAPIサービス
「360°Car」「360°Bike」「360°Homes」「360°Auction」「360°Shop」「Neural360.ai」「Remote360.live」その他、当社が現在提供している、または将来提供を予定する360°関連の各種サービス。

各サービスに関連するAPI
各サービスに関連して提供される、アプリケーション・プログラミング・インターフェース（API）に関する機能および外部システム等とのデータ連携手段。

各サービスに搭載されるAI機能
画像認識、音声認識、動画認識、自然言語処理、情報解析、分析処理、生成AIなど、各種AI技術に基づく処理機能。

対応アプリケーション
各サービスに対応する、以下のアプリケーションを含みます。

• （1）iOSおよびAndroid向けモバイルアプリケーション
• （2）各種タブレット向けアプリケーション
• （3）Windows、Mac、Linux OSに対応する各種ブラウザーアプリケーション

360°画像・動画に関する機能
360°画像および動画の自動生成、配信、閲覧、管理、蓄積などを行うための一連の機能。

AI処理およびコンテンツ生成に関連して生成される中間成果物
モデル出力、解析ログ、特徴量データ、メタデータ等、最終成果物の生成過程において発生する関連データ一式。

付随または関連するその他の機能・サービス
拡張機能、カスタマイズ機能、技術サポート、保守サービス、ならびに将来的に追加される新機能・新サービスを含みます。

第2条 （本規約の目的・適用）

本規約は、当社が提供する本サービスの利用条件を定めるとともに、本サービスの利用に関して当社とユーザー（法人、個人、団体等を含みます。）との間に成立するすべての契約関係に適用されるものとします。

当社が本サービスに関連してウェブサイト、アプリケーション、電子メール等の手段により提示するガイドライン、運用ルール、方針その他の利用条件（以下総称して「個別規定等」といいます。）は、本規約の一部を構成するものとし、当該個別規定等と本規約の内容が矛盾または抵触する場合には、当該個別規定等が優先して適用されるものとします。

ユーザーが名称の如何を問わず、本サービスの利用登録を申し込んだ時点、または本サービスの全部または一部を実際に利用した時点のいずれか早い時点で、本規約のすべての内容に法的に同意したものとみなされます。

第3条 （定義）

本規約において使用する主要用語の定義は、以下のとおりとします。

「当社ウェブサイト」とは、当社が運営するドメイン「360.car」「360.bike」「360.homes」「360.auction」「360.shop」「neural360.ai」「remote360.live」その他これに準ずるウェブサイトをいいます。

「ユーザー」とは、本サービスを利用するすべての者（法人、個人、団体等）をいい、「契約者」「利用希望者」等を含みます。

「契約者」とは、当社所定の方法により本サービスの利用登録を完了した法人、団体、または事業者個人をいいます。

「本利用契約」とは、本規約を内容として当社と契約者との間に締結されるサービス提供契約をいいます。

「コンテンツ」とは、本サービス上で送受信、表示、保存、加工、生成される一切の情報（360度画像、360度動画、画像、動画、AR、VR、CG、テキスト、音声、プログラム、コード等）をいいます。

「ユーザーコンテンツ」とは、ユーザーが本サービス上で自らアップロード、作成または保存するコンテンツをいいます。

「ユーザーデータ」とは、ユーザーが本サービスに提供・アップロードする360°画像・動画、音声、テキストその他のデータをいいます。

「中間成果物」とは、AI処理または各種コンテンツ生成機能の過程において生成される中間的な出力物をいい、以下の各号を含むものとしますが、これらに限定されるものではありません。

• （1）機械学習モデルの出力結果（例：画像認識結果、分類スコア等）
• （2）特徴量データ、埋め込みデータ、セグメンテーションマップ等の解析関連情報
• （3）解析ログ、プロセスログ、履歴データ等の処理記録
• （4）メタデータ（例：撮影日時、位置情報、処理条件、利用デバイス情報等）
• （5）最終成果物を構成するための一時的な構成要素や補助的データ

「知的財産権」とは、著作権（著作権法第27条および第28条に定める権利を含む）、特許権、実用新案権、商標権、意匠権、ノウハウ、営業秘密、データベース権、改変著作物、その他の知的創作に関するすべての権利を意味します。

第4条 （規約への同意と未成年者の利用）

ユーザーは、本サービスを利用するにあたり、本規約の全文を事前に熟読し、内容を十分に理解・同意したうえで利用するものとします。同意しない場合は、本サービスを利用することはできません。

ユーザーが未成年者である場合には、法定代理人（親権者、後見人等）の明確な同意を得たうえで本サービスを利用するものとし、当社は、ユーザーが本サービスを利用した場合には当該同意があったものとみなします。

法人または団体として本サービスを利用する場合、利用申請者は、当該法人等を代表し本規約に同意する正当な権限を有していることを保証するものとし、当該保証が虚偽であった場合には、当該法人または団体が本規約に基づく全ての義務を負担するものとします。

第5条 （規約の変更）

当社は、法令改正、サービス内容の変更、運用上の必要その他相当の理由があると当社が判断した場合、ユーザーの事前の承諾を得ることなく、本規約の内容を変更することができるものとします。

変更後の本規約の内容および施行時期は、当社ウェブサイトへの掲載その他当社が適切と判断する方法によりユーザーに周知するものとします。

ユーザーが変更後の規約に同意できない場合は、当該ユーザーは当社所定の方法により直ちに利用を中止し、退会または解約の手続きを行うものとします。

ユーザーが変更後の規約の施行日以降に本サービスを利用した場合、当該ユーザーは変更後の規約に同意したものとみなされます。

第6条 （外部サービスとの連携および機能の中断・変更）

当社は、AWS、Stripe、Zoom、YouTube、Google Driveその他の外部サービスを含む本サービスの各種機能について、当社の裁量により、予告なく変更、追加または削除することができるものとします。

当社は、以下のいずれかに該当する場合、ユーザーへの事前通知なく、本サービスの全部または一部を一時的に中断、制限、停止または終了することがあります。

• （1）システム保守または障害対応の必要がある場合
• （2）天災、事故、停電などの不可抗力が発生した場合
• （3）法令の改正や行政機関の指導に基づく措置が必要な場合
• （4）その他、当社がやむを得ないと判断する事由がある場合

また、当社は本サービスの常時提供または継続的運営を保証するものではなく、サービスの全部または一部を停止または終了する場合があります。

当社は、本サービスの常時提供または継続的運用を保証するものではなく、やむを得ない事由により、サービスの全部または一部を停止または終了する場合があります。

本サービスの一部機能においては、以下の外部サービスとユーザーのアカウントを連携させることにより、APIを利用した各種処理（例：動画投稿、決済処理、ファイル保存等）を行うことが可能です。

• （1）AWS （https://aws.amazon.com/jp/aup/）
• （2）Stripe （https://stripe.com/jp/legal/consumer）
• （3）YouTube （https://www.youtube.com/t/terms）
• （4）Google Drive （https://www.google.com/drive/terms-of-service/）
• （5）Zoom （https://explore.zoom.us/ja/legal/zoom-api-license-and-tou/）

当社は、前項に定める外部サービスとの連携に際し、各サービスが定めるOAuth 2.0等の認証スコープの範囲内に限り、当該機能の実行に必要な最小限の情報にのみアクセスし、これを利用いたします。当社は、当該目的以外での情報の取得・利用・閲覧・保存は一切行いません。また、ユーザーの機密情報、履歴情報、その他連携に不要な情報には一切アクセスいたしません。

本サービスのうち、ユーザーがGoogleアカウントを連携した場合には、APIを通じてYouTubeチャンネルに動画を投稿することが可能です。この際、当社は、Google OAuth 2.0で許可されたスコープの範囲内でのみ、動画投稿に必要な最低限の情報にアクセスし、これを利用します。当社は、ユーザーの動画一覧、再生履歴、コメント、分析情報等にはアクセスせず、閲覧・保存・使用も一切いたしません。

ユーザーは、前各項に定める外部サービスとの連携にあたり、当該サービスの提供者が定める利用規約および関連法令を遵守するものとします。
ユーザーは、本サービスの利用に必要な機器、ソフトウェア、インターネット接続環境および適切なセキュリティ対策を、自己の費用と責任において整備するものとし、当社はこれらに起因する不具合または損害について一切の責任を負いません。

第7条 （アカウント登録および管理）

本サービスを利用するには、ユーザーは当社所定の方法によりアカウント登録（ID・パスワードの取得を含む）を行い、当社の承諾を得る必要があります。登録完了後に、本サービスの利用が可能となります。

当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、当該申請を承諾せず、または既に登録されたアカウントを抹消することができます。

• （1）当社が定める申込方法によらない申請が行われた場合
• （2）過去に本規約または個別規定に違反し、利用停止処分等を受けた者による申請である場合
• （3）不正な手段をもって申請がなされたと当社が合理的に判断した場合
• （4）登録情報に虚偽、誤記、または不正確な記載が含まれる場合
• （5）その他当社が合理的な理由により不適当と判断した場合

ユーザーは、当社から付与されたIDおよびパスワードを自己の責任で厳重に管理し、第三者への譲渡、貸与、名義変更、担保設定等を行ってはなりません。

当社は、登録されたID・パスワードによって本サービスにアクセスされた場合、その行為をすべて当該ユーザー本人によるものとみなします。

ユーザーは、IDまたはパスワードの盗難、第三者による不正利用等が判明した場合には、直ちに当社に報告し、当社の指示に従うものとします。

第8条 （登録情報の変更）

ユーザーは、登録情報に変更が生じた場合には、当社所定の方法により速やかにその変更手続きを行うものとします。

ユーザーが前項の変更手続きを怠ったことにより不利益または損害が生じた場合、当社は一切の責任を負いません。

第9条 （利用料金・支払い・契約期間）

提供価格およびオプション料金

• （1）本サービスの利用料金およびオプション料金は、当社ウェブサイト、申込書、見積書その他当社が指定する手段により提示されたとおりとします。
• （2）当社は、必要に応じて料金体系、プラン内容または料金額を変更することができるものとします。当該変更があった場合、ユーザーは変更後の内容を確認し、同意できない場合は所定の手続きにより契約を解約できるものとします。

支払方法

• （1）ユーザーは、銀行振込（日本国内に限る）、クレジットカード決済、コンビニエンスストア払い（日本国内に限る）その他当社が指定する支払方法から選択し、当社所定の期限までに支払うものとします。
• （2）利用料金の支払いをめぐって紛争が生じた場合、ユーザーは自己の費用と責任においてこれを解決するものとします。

有料サービスの利用料金および遅延

• （1）ユーザーが有料プランを利用する場合は、当社が別途定める所定の利用料金を支払うものとします。
• （2）ユーザーが支払いを遅延した場合、当社は本サービスの全部または一部の提供を停止することができるものとし、また年14.6%の割合による遅延損害金を請求できるものとします。

契約期間と中途解約

• （1）契約期間は、当社ウェブサイト上または個別の見積書等で定められた期間とします。
• （2）契約期間満了時には、所定の更新手続または契約終了手続を行うものとします。
• （3）契約期間中の中途解約は原則として認められず、ユーザーが任意に中途解約を行った場合であっても、既に支払済の利用料金は返金されず、未払い分の残存期間に対応する利用料金の支払義務を負うものとします。

アップグレードおよびダウングレード

• （1）プランのアップグレードは、当社による決済確認が完了した時点をもって即時適用され、既存契約期間の起算日には影響を与えません。
• （2）ダウングレードは、当社が定める条件を満たす場合に限り申請することができ、条件を満たさない場合には、現行プランがそのまま継続されます。

第10条 （データのバックアップ）

ユーザーは、自己の責任と費用において、本サービス上にアップロードまたは作成したデータ（ユーザーデータ）のバックアップを適宜取得するものとします。

当社が任意で実施するサーバ上の定期的なバックアップは、災害対応や保守のためのものであり、ユーザーの個別データの復旧を保証するものではありません。

当社は、ユーザーデータが消失または破損した場合であっても、一切の責任を負わないものとします。

第11条 （知的財産権）

本サービスおよび当社ウェブサイトに関連して提供・表示されるプログラム、ソフトウェア、デザイン、構成要素、テキスト、画像、ロゴその他一切のコンテンツに関する著作権、特許権、商標権、意匠権、ノウハウその他の知的財産権（以下「知的財産権」といいます。）は、当社または当社が正当な権限に基づきライセンスを受けた第三者に帰属します。

ユーザーが本サービスを通じてアップロードまたは提供する画像、動画、音声、テキスト、数値その他のデータ（以下「ユーザーデータ」といいます。）のうち、ユーザーが自ら撮影・作成したものに関する知的財産権は、引き続き当該ユーザーに帰属します。

当社が本規約に基づきユーザーに付与する利用許諾は、知的財産権の移転または再許諾を意味するものではなく、本サービスの利用目的の範囲に限定された、非独占的かつ譲渡不能な使用権にとどまるものとします。

当社が本サービスの提供に関連して、ユーザーデータに対して自動処理、変換、解析、補正、合成、統計処理その他の技術的処理を行うことにより生成された成果物（以下「中間成果物」といいます。）のうち、当社独自のアルゴリズム、ノウハウ、処理技術に基づいて生成された部分についての知的財産権は、当社に専属的に帰属します。

当社は、ユーザーによる本規約への同意をもって、中間成果物を以下の目的の範囲において再利用・蓄積・分析・AI学習等に活用できるものとし、ユーザーはこれに同意するものとします。

• （1）本サービスのバグ修正・不具合対応
• （2）本サービスの最適化・品質向上
• （3）統計的分析・機能拡張・新規サービス開発等の正当な業務目的

なお、ユーザーが提供する元データ（撮影画像・動画等）をAI学習等の目的で使用することはありません。
当社は、前項の利用に加えて、ユーザーがアップロードしたユーザーデータを、個人が特定されない形式に加工した上で、本サービスの提供、機能開発、統計分析、AIモデル最適化等の正当な業務目的の範囲内に限り利用・分析できるものとし、ユーザーはこれに同意するものとします。

ユーザーは、自己の責任において、ユーザーデータが第三者の著作権、肖像権、プライバシー権その他法令上または契約上の権利を侵害しないことを保証し、これに起因して紛争または損害について、当社は一切責任を負いません。

また、ユーザーは、本サービスを通じて提供される成果物、データ、プログラム、画像等について、当社または第三者の知的財産権を侵害する行為（無断複製、改変、転載、販売、頒布、翻案等）を行ってはならず、本サービスの正当な利用目的を超えて使用してはなりません。

第12条 （禁止行為）

ユーザーは、本サービスの利用に際して、以下の各号に該当する行為を行ってはなりません。

• （1）当社または第三者の著作権、商標権、特許権、その他の知的財産権、財産権、プライバシー権、肖像権その他の権利を侵害し、またはそのおそれのある行為
• （2）当社または第三者の名誉を毀損し、信用を失墜させ、または経済的損害を与える行為
• （3）ユーザーIDやパスワードの第三者への譲渡、貸与、名義変更、担保提供、または不正使用させる行為
• （4）複数企業・団体・名義で1つのIDを共同利用する行為、またはIDの利用停止を受けた者に代わってIDを取得する行為
• （5）本サービスの運営またはサーバに過度な負荷を与える行為、または本サービスの提供を妨害する行為
• （6）本サービスが提供する情報やコンテンツを無断で改ざん、削除、転載、複製、二次利用または再販売する行為
• （7）コンピュータウィルス、ワーム、トロイの木馬、マルウェア、その他有害なプログラムを送信または設置する行為
• （8）無断で広告、宣伝、勧誘、迷惑メール送信等の商業的行為を行うこと
• （9）法令、公序良俗、社会規範に反する行為
• （10）本サービスまたはその一部に対して、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイル等の解析行為を行うこと
• （11）本サービスを参考に、競合または類似のサービス・システムを開発・販売・運用しようとする行為
• （12）反社会的勢力に関与し、またはこれを利用する行為
• （13）その他、当社が合理的な理由により不適切と判断する行為

当社は、ユーザーが前項のいずれかに該当する行為を行ったと判断した場合、当該ユーザーに対し、事前の通知なく、本サービスの全部または一部の利用停止、契約の解除、アカウントの削除、その他当社が必要と判断する措置を講ずることができるものとします。

第13条 （再販禁止事項）

当社が提供する個人向けプラン（例：エントリー、スタート、プロフェッショナル等）については、いかなる態様であっても第三者への再販、再提供、貸与、転用、サブライセンス等を行うことを禁止します。

前項に違反して再販行為が発覚した場合、当社は当該ユーザーに対し、法人向けプラン（ビジネス、エンタープライズ、API、OEM等）へのアップグレードを求めることができます。

ユーザーが前項のアップグレード要請に応じない場合、当社は直ちに当該契約を解除し、関連するアカウントおよびコンテンツを削除することができるものとし、ユーザーはこれにより生じた損害等について当社に対して一切の異議申し立て、返金請求、損害賠償請求等を行わないものとします。

第14条 （利用制限・停止・削除）

当社は、ユーザーが本規約または個別規定等に違反した場合、または次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前の通知なく本サービスの全部または一部の利用を制限・停止し、またはアカウントを削除することができるものとします。

• （1）ユーザーとの連絡が継続的に不能となった場合
• （2）大量データの送信、ウィルス感染等により、当社または第三者に被害を与えるおそれがあると当社が判断した場合
• （3）支払停止、破産、民事再生等の法的手続開始、またはそれに準ずる信用力の著しい低下が認められる場合
• （4）反社会的勢力と関係を有すると認められる場合
• （5）その他、当社がユーザーとして不適切であると合理的に判断した場合

前項に基づき当社が行った措置により、ユーザーまたは第三者に損害が発生した場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。

当社は、ユーザーによる本サービスの利用により、当社に重大な損害または損失が及ぶおそれがあると判断した場合、当該ユーザーへの通知を行うことなく、サービス内容の変更、提供の停止または契約の終了を行うことができるものとします。

第15条 （個人情報の取扱い）

当社は、ユーザーの個人情報を、当社が別途定めるプライバシーポリシーおよび適用される法令（個人情報保護法、EU一般データ保護規則（GDPR）、カリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）等）に従い、適切に取得・利用・管理いたします。

ユーザーは、本サービスの利用により、当社がユーザーの個人情報を当社プライバシーポリシーに基づき取扱うことに同意したものとみなされます。

当社およびユーザーは、相手方の事前の書面による同意なく、第三者に個人情報を提供しないものとします。ただし、以下の場合はこの限りではありません。

• （1）法令に基づく開示義務がある場合
• （2）人の生命、身体または財産の保護のために緊急の必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合
• （3）個人情報を個人が特定できない形式（匿名加工情報等）に変換したうえで、統計的または内部分析目的で利用する場合

第16条 （秘密情報の取扱い）

当社およびユーザーは、本サービスの提供・利用に関連して知り得た、相手方が秘密である旨を明示して開示した営業上または技術上の情報（以下「秘密情報」といいます。）を、相手方の書面による事前の承諾なく、第三者に開示または漏えいしてはなりません。

次の各号のいずれかに該当する情報は、前項の秘密情報に該当しないものとします。

• （1）開示を受けた時点で、既に保有していた情報または公知となっていた情報
• （2）開示後、受領者の責によらず公知となった情報
• （3）正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく取得した情報
• （4）開示された情報によらず、独自に開発した情報

当社およびユーザーは、秘密情報を本サービスの運営および契約目的の達成に必要な範囲内でのみ使用し、かつ、当該使用に必要な最小限の役職者、従業員、業務委託先等に対して開示できるものとします。この場合、開示する者には本条と同等の秘密保持義務を課すものとします。

第17条 （保証の否認および責任の限定）

当社は、本サービスがユーザーの特定目的に適合すること、期待される効果・性能・正確性・有用性・完全性・安全性を有すること、エラー・バグ・ウイルスが存在しないこと、継続的に提供されること等について、明示または黙示を問わず、いかなる保証も行いません。

本サービスに含まれる360°画像処理、配信、AI機能（例：コーションプレート読み取り、車両瑕疵検出等）、API連携機能等は、ユーザーの業務支援および業務効率化を目的として提供されるものであり、当該機能またはその出力結果の完全性、正確性、継続性、適法性、妥当性について、当社は一切の保証を行いません。

ユーザーがAI機能による出力結果またはAPI等の機能により取得・生成された情報・データを用いて行った判断・行為・意思決定により発生した損害について、当社は一切の責任を負いません。

ユーザーは、自己の責任と費用において、本サービスにアップロードする画像・動画その他のユーザーデータが、第三者の著作権、肖像権、プライバシー権その他法令上または契約上の権利を侵害しないことを保証するものとし、これに起因する紛争または損害について、当社は一切責任を負いません。

当社は、YouTube API等を含む第三者が提供する外部サービス、システム、クラウドインフラ等との連携機能に関連して生じた不具合、障害、遅延、データ損失または利用不能について、いかなる責任も負いません。

当社は、ユーザーの設定不備、ネットワーク障害、セキュリティ対策の不足、ハードウェア環境等、当社の管理外にある原因により発生した損害について、一切責任を負いません。

当社は、法令により認められる最大限の範囲で、商品性、特定目的への適合性、静穏使用、非侵害に関する黙示的または明示的なすべての保証を否認します。
ただし、当該否認が一部法域において法的に無効とされる場合には、その法域の強行規定が優先されるものとします。

第18条 （免責）

当社は、以下のいずれかの事由によりユーザーまたは第三者に損害が生じたとしても、一切の責任を負いません。

• （1）ユーザーの通信環境、端末環境、ソフトウェア・ハードウェア構成等に起因する不具合・障害
• （2）本サービスの内容変更、中断、停止または終了
• （3）天災地変、戦争、内乱、暴動、疫病、政府機関の命令・措置、法令改正、停電等の不可抗力
• （4）コンピュータウィルス、不正アクセス、通信経路上での盗聴・改ざん等、通常の技術水準では防止困難な事象
• （5）第三者が提供するハードウェア、ソフトウェア、クラウドサービス、電気通信事業者のサービス等の不具合・障害・提供停止
• （6）その他当社の合理的支配を超える事由による損害

ユーザーと第三者との間で、本サービスの利用に起因して紛争が生じた場合、ユーザーは自己の責任と費用においてこれを解決し、当社に一切の損害を与えないものとします。

本サービスにより提供される画像、動画、テンプレート、サンプルデータ、その他の素材および機能は、すべて「現状有姿（as-is）」で提供され、当社はその正確性、完全性、有用性、目的適合性について一切保証しません。

当社は、本サービスに中断が生じないこと、エラーや障害が修正されること、ウィルス等が含まれないこと等について、一切保証いたしません。

本サービスに含まれるAI機能は、業務の補助を目的として提供されるものであり、当該AIの判断、出力結果の正確性または妥当性について、当社は何らの保証を行わず、当該判断に基づきユーザーが行った意思決定により損害が生じた場合であっても一切責任を負いません。

本条における免責の一部が、消費者契約法その他の強行法規によって排除・制限される場合には、当該法域における法令が優先して適用されるものとします。

第19条 （損害賠償）

ユーザーまたは当社が本規約または個別規定に違反し、相手方に損害を与えた場合、当該違反当事者は、直接かつ現実に発生した損害に限り、これを賠償する責任を負うものとします。

当社がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社に故意または重過失がある場合を除き、その責任の範囲は、当該損害の原因事象発生日から遡って1年間にユーザーから実際に当社へ支払われた本サービスに係る利用料金の総額を上限とします。

本条の定めは、消費者契約法その他の強行規定により制限される場合には、当該規定に従い適切に制限または調整されるものとします。

第20条 （一時的な中断および提供停止）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、ユーザーへの事前通知なしに、本サービスの全部または一部を一時的に中断または提供停止とすることができます。

• （1）緊急または計画的なシステム保守・点検を実施する必要がある場合
• （2）サービス提供上の障害、脆弱性、技術的問題が発生し、対処が必要な場合
• （3）自然災害、停電、火災、通信障害、疫病その他の不可抗力によりサービス提供が困難な場合
• （4）ユーザーが利用料金等の支払を所定の期限までに行わず、当社の催告に応じない場合
• （5）その他当社が緊急性が高く、または合理的にやむを得ないと判断する場合

前項に基づき当社が本サービスの中断または提供停止を行ったことにより、ユーザーまたは第三者に損害が生じたとしても、当社は、法令により許容される範囲において、当該損害について一切の責任を負わないものとします。

第20条の2 （サービスレベルアグリーメント SLA）

• 1．当社は、本サービスの安定的かつ継続的な提供に努めるものとし、年間を通じた稼働率を99.0%以上、99.9%未満とすることを努力目標とします。
  ただし、以下に該当する事由による停止は、稼働率の算定対象から除外されるものとします。

  • （1）事前に通知された定期または臨時のメンテナンスによるサービス停止
  • （2）天災、戦争、感染症の拡大、政府命令その他の不可抗力による障害
  • （3）第三者によるDDoS攻撃、不正アクセス、マルウェア等による妨害行為
  • （4）ユーザー側のインフラ環境、ネットワーク、端末設定に起因する障害
  • （5）外部サービス（クラウド、API等）の障害や停止による影響

• 2．当社は、本サービスに重大な障害が発生した場合、ユーザーに対し、当社ウェブサイト上の告知または電子メール等の手段により速やかに通知し、復旧に向けた合理的かつ迅速な対応を行うものとします。

• 3．障害発生後、当社は、影響範囲、原因、対応内容および再発防止策に関する情報を、ユーザーからの合理的な求めに応じて提供するよう努めるものとします。

• 4．本条に定める稼働率および対応義務は、あくまで当社の努力目標であり、当該目標が未達であったことに起因してユーザーに損害が生じた場合であっても、当社は原則としてその責任を負わないものとします。
  ただし、当社に故意または重過失がある場合はこの限りではありません。

第21条 （反社会的勢力の排除）

当社およびユーザーは、それぞれ、自己ならびにその役員、従業員、実質的支配者、委託先、代理人その他関係者が、現在または将来にわたって次の各号のいずれにも該当しないことを相互に表明し、保証するものとします。

• （1）暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）であること
• （2）反社会的勢力を利用する、またはこれに関与すること
• （3）反社会的勢力に対して資金提供、便宜供与等を行うこと
• （4）自らまたは第三者を利用して、相手方に対し暴力的要求行為、法的責任を超える不当要求、脅迫的言動等を行うこと

前項に違反した場合、相手方は、何らの催告その他の手続を要することなく、当該契約を即時に解除することができるものとします。

前項に基づき契約が解除された場合であっても、解除した当事者は、当該解除により相手方に損害が生じたとしても、いかなる責任も負わないものとします。

第22条 （権利義務の譲渡禁止）

ユーザーは、当社の事前の書面による承諾を得ることなく、本契約上の地位、またはこれに基づく権利義務の全部または一部を、第三者に譲渡、承継、担保に供する等の処分を行ってはなりません。

当社が、本サービスに関連する事業の全部または一部を第三者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い、本契約上の地位およびこれに基づく権利義務、ユーザーの登録情報その他本サービスに関連する一切の情報を、譲渡先に譲渡することができるものとし、ユーザーはこれにあらかじめ同意するものとします。

第23条 （マネーロンダリング対策・経済制裁遵守）

ユーザーは、現時点および将来にわたり、以下の各号の事項を乙に対して表明し、保証するものとします。

• （1）本サービスに関連する一切の取引が、マネーロンダリング、テロ資金供与、または日本の外国為替及び外国貿易法（外為法）、米国財務省外国資産管理室（OFAC）規制、国連安保理決議、EU経済制裁、ならびにその他の国際的な経済制裁・輸出規制に違反しないこと
• （2）金融活動作業部会（FATF）が定める勧告および関連指針に従い、マネーロンダリング・テロ資金供与防止のための体制を維持し、かつ乙の合理的な要請に応じて必要な協力を行うこと
• （3）提出する報告、届出書類、その他関連資料に虚偽または重大な遺漏がないこと
• （4）自身がマネーロンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関連法令に違反する取引を行ったことが判明した場合、またはそのおそれがあると合理的に判断される場合には、直ちに乙に対して通知を行うこと
• （5）上記の違反行為を未然に防止するため、適切な内部管理体制、従業員教育、顧客管理プロセス（KYC）、リスクベースアプローチ（RBA）を整備し、継続的に見直すこと

ユーザーは、FATFによる「高リスク国（High-Risk Jurisdictions）」または「監視対象国（Jurisdictions under Increased Monitoring）」に所在する個人・団体・企業と本サービスを介した取引を行う場合、乙に対し事前に書面にて報告し、乙の承諾を得るものとします。

乙は、ユーザーまたはその関係先が下記に該当すると合理的に判断した場合、取引関係開始後であっても、追加的なスクリーニング、顧客再確認（CDD）、疑義解消のための照会、または契約の一時停止・解除を行うことができるものとします。

• （1）国際制裁対象者（SDNリスト、Consolidated UN Sanctions List等）との関係が確認された場合
• （2）ハイリスクな国・地域に所在し、FATF勧告に基づく対策が不十分とみなされる場合
• （3）反社会的勢力またはこれに準ずる者との関与が疑われる場合

乙は、必要に応じて、ユーザーに対して本人確認書類、最終受益者情報、事業内容、資金の流れ等に関する追加資料の提出を求めることができ、ユーザーは正当な理由なくこれを拒否してはならないものとします。

乙は、ユーザーからの提出情報や取引状況を総合的に勘案し、マネーロンダリング、テロ資金供与、経済制裁関連法令違反のおそれがあると合理的に判断した場合には、ユーザーに対する事前通知を要せずして、本サービスの提供を制限し、停止し、または本契約を解除することができるものとします。
前項の措置は、ユーザーが提出する追加書類または合理的説明により、乙が違反の懸念が払拭されたと合理的に判断する場合に限り、解除することができるものとします。

ユーザーが本条に定めるいずれかの義務に違反した場合、乙は、催告その他の手続を要することなく、当該契約の全部または一部を直ちに解除することができるものとします。この場合、乙は原状回復義務または損害賠償責任を一切負わず、またユーザーは乙に生じた損害を賠償する責任を負うものとします。

第24条 （契約期間・終了）

ユーザーと当社との間に成立する本利用契約は、ユーザーが本規約に同意し、本サービスの利用を開始した日に有効に成立し、ユーザーが選択した契約期間の満了、または当社が別途定める終了事由の発生により終了します。

ユーザーが途中解約を希望する場合であっても、第9条（利用料金・支払い・契約期間）の定めに従い、契約期間中の利用料金が返金されない等の条件があるときは、当該条件に従うものとします。

当社またはユーザーは、相手方が本規約に違反し、相当期間を定めて是正を求めたにもかかわらず、当該違反が是正されない場合には、本利用契約を解除することができます。

契約終了後、当社は、ユーザーが本サービス上に保存した一切のデータを削除することができ、これによりユーザーまたは第三者に損害が生じた場合であっても、当社は法令により許容される範囲においてその責任を負わないものとします。

本利用契約の終了後であっても、その性質上存続すべき条項（第11条〔知的財産権〕、第12条〔禁止行為〕、第15条〔個人情報の取扱い〕、第17条〔保証の否認および責任の限定〕、第18条〔免責〕、第19条〔損害賠償〕等）は、有効に存続するものとします。

第25条 （不可抗力）

天災地変、火災、停電、戦争、内乱、暴動、政府機関による命令・規制、法令の制定・改廃、労働争議、疫病、通信インフラの障害その他、当社の合理的支配を超える不可抗力によって、当社の本規約上の義務の履行が遅延または不能となった場合、当社は、かかる遅延または履行不能について、いかなる責任も負わないものとします。

第26条 （準拠法・管轄裁判所）

本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法を準拠法とします。ただし、ユーザーが消費者であり、EU加盟国等に居住する場合で、現地の強行法規が適用されるとされているときは、その法規を優先することがあります。

本規約または本サービスに関連して訴訟の必要が生じた場合、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、ユーザーが消費者であり、強行法規により別途裁判所の管轄が定められる場合はこの限りではありません。

第27条 （言語・翻訳）

本規約の正文は日本語とし、翻訳版が作成された場合であっても、日本語版と翻訳版の内容に相違があるときは、日本語版が優先されるものとします。

当社は、本サービスの利用者の便宜のために、複数言語による本規約の翻訳版を提供することがありますが、当該翻訳版の正確性、完全性について何ら保証するものではありません。

第28条 （商標等）

「360°Car」「360°Bike」「360°Homes」「360°Auction」「360°Shop」
「Neural360.ai」「Remote360.live」その他当社が提供するサービスの名称、商号、ロゴ、ドメイン名等を含む標章（以下「商標等」といいます。）に関する一切の権利は、当社または当該権利を正当に有する第三者に帰属します。

ユーザーは、当社またはその他の権利者による事前の書面による承諾がない限り、商標等を複製、改変、ダウンロード、頒布、公衆送信、再使用、商用利用その他これに類する方法により使用してはなりません。

前項の定めにかかわらず、ユーザーが自己の端末上で本サービスを表示・利用するために必要な範囲において商標等を読み込む行為については、例外として許容されるものとします。

第29条 （連絡・通知）

本サービスに関する連絡、通知、その他当社からユーザーへの連絡は、当社が別途定める方法により行うものとします。

当社からユーザーに対する通知は、以下のいずれかの手段により行われるものとし、当該通知は、当社が送信または掲示した時点で効力を生じるものとします。

• 1）ユーザー登録時に届け出たメールアドレスへの電子メールの送信
• 2）当社のウェブサイト上での掲示または本サービス内での通知
• 3）その他当社が合理的と判断する方法

ユーザーは、登録したメールアドレス等の情報に変更があった場合は、速やかに当社所定の方法で変更手続きを行うものとし、当該変更がなされていなかったことにより通知を受領できなかった場合でも、当社は一切の責任を負いません。

第30条 （完全合意）

本規約は、本サービスの利用に関する当社とユーザーとの間における完全かつ唯一の合意を構成するものであり、口頭または書面を問わず、本規約以前または同時期に当社とユーザー間で交わされた一切の合意、提案、説明、理解に優先して適用されます。

ユーザーと当社の間で本規約に追加・変更を加える場合には、書面（電子的方法を含む）による当社の明示的な承諾を必要とし、それ以外の合意は効力を有しないものとします。

第31条 （問い合わせ窓口）

本規約に関するご質問、ご意見またはその他のお問い合わせについては、以下の窓口にて受け付けます。

会社名：株式会社AGENCIA 担当部署：カスタマーサポート部門 住所：〒461-0005 愛知県名古屋市東区東桜1丁目1-1 アーバンネット名古屋ネクスタビル 4階 受付時間：平日 10:00～17:00（日本時間） E-mail：support@agencia.co.jp